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文書作成日:2022/05/20


 国税庁が行う簡易な接触とは、文書や電話による連絡または来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触をいいます。ここでは、2021年(令和3年)12月に国税庁が発表した資料(※)から、相続税の簡易な接触の実施状況をみていきます。

 調査結果によると、令和2事務年度(以下、年度)の相続税の簡易な接触件数は、前年度から57.9%増加して13,634件となりました。国税庁によるとこの件数は、簡易な接触の集計を始めた平成28年度以降で最高だということです。

 一方、令和2年度の実地調査件数は5,106件と、前年度の半数程度に減少しました。コロナ禍で実地調査件数が減り、簡易な接触が増えたことがわかります。

 令和2年度の簡易な接触件数のうち、申告漏れ等の非違件数は3,133件で3,000件を突破しました。この件数も簡易な接触件数と同様に、平成28年度以降で最高となっています。なお非違の割合は23.0%で、前年度より3.4ポイント減少しました。

 コロナ禍で簡易な接触件数と実地調査件数の合計件数は減少傾向にありますが、年間で18,000件を超える調査等が行われています。相続税の申告はもちろん、相続に関する疑問や不安をお持ちの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

(※)国税庁「令和2事務年度における相続税の調査等の状況(令和3年12月)


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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