事前に認定を受けた計画に基づき一定の設備投資を行った場合に、優遇税制の適用を受けられる場合があります。

　たとえば、昨年6月6日から施行された生産性向上特別措置法に基づき認定を受けた、「先端設備等導入計画」に記載された設備投資を行った場合の優遇税制として、“固定資産税の特例措置”があります。

　この“固定資産税の特例措置”は、投資した償却資産に係る固定資産税について、最長3年間にわたり軽減してもらえる制度です。ただしこの軽減については、認定をする市区町村によって、固定資産税の1/2〜ゼロまで受けられる割合に幅があります。

　この固定資産税をゼロとしている市区町村数や、「先端設備等導入計画」の認定状況等については、管轄庁である中小企業庁サイトで確認ができます。

　○経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」
　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
 
　○生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について（令和元年6月末現在）
　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190731seisansei.htm
 
　上記サイトによれば、施行から約1年経過した令和元年6月30日時点で、その間に認定をした「先端設備等導入計画」に記載されている設備投資額は、トータルで約8,920億円とのことです。
　うち、固定資産税をゼロとしている市区町村の認定に係る設備投資額は、約8,917億円でした。

　ちなみに都道府県別でみると、固定資産税をゼロとしている市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に記載されている設備投資額がもっとも多いのは、愛知県の696億7千万円でした。次いで、大阪府の510億4千万円、兵庫県の505億4千万円となっています。
　他方、台数でみると、兵庫県の5,332台が最も多く、次いで愛知県5,248台、静岡県5,009台となりました。
　ちなみに、単純に設備投資額を台数で除して計算した、1台あたりの投資額がもっとも多いのは、青森県の5,284万円で、次いで秋田県1,930万円、島根県1,765万円となっています。トータルの設備投資額が多い愛知県・大阪府・兵庫県は、1台あたりで換算すると上位10位内に入っていません。

　なお、「先端設備等導入計画」の手引は、平成31年4月1日版が現状の最新版です。お手元にある方で、これ以前のものを利用されている方は、最新版をダウンロードしておきましょう。

　○先端設備等導入計画策定の手引き(平成31年4月1日版) (PDF形式:1,292KB)
　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190425seisanseiSentan.pdf