［相談］

　当社は食品添加物（炭酸カルシウム）を製造・販売しております。
　当社の製造する炭酸カルシウムは食品として販売しておりますが、炭酸カルシウムは、チョークの原料や消しゴムの原料としても使用できることから、それらの原料として用いることを目的として、当社から炭酸カルシウムを購入する取引先も存在します。
　この場合、今年10月1日以降に当社が行う炭酸カルシウムの販売について適用すべき消費税率は、何％となるのでしょうか。

［回答］

　ご相談の場合、今年10月1日以降に行われる炭酸カルシウムの販売について適用すべき消費税率は、8％となります。

［解説］

1. 軽減税率の対象品目である、飲食料品の範囲

　軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、原則的には「食品表示法に規定する食品」をいいますが、この食品表示法に規定する食品には、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。
　食品衛生法に規定する添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物をいうものとされています。

2. 食品添加物の種類

　我が国の食品添加物は、厚生労働大臣が指定した「指定添加物」、長年使用されてきた天然添加物として品目が決められている「既存添加物」などに分類されています。
　ご相談の炭酸カルシウムは、上記のうち指定添加物に該当します。

3. 添加物の販売と軽減税率の関係

　改正消費税法上の「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、食品衛生法上の添加物として販売される炭酸カルシウムは、人の飲用又は食用に供されることを前提としていることから、その「食品」に該当することとなります。また、軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すなわち、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととされています。
　このため、御社が食品として販売している炭酸カルシウムを購入した取引先が、それをチョークの原料など他の用途に使用した場合であっても、御社の炭酸カルシウムの販売については、もともと食品として販売していることから軽減税率の対象となります。よって、適用すべき消費税率は8％となります。


　軽減税率制度において、自社の商品・製品の販売について適用すべき消費税率の判定を誤ると、企業競争力の低下につながる可能性が生じることが考えられます。軽減税率制度導入前に、自社の商品・製品の販売について適用すべき消費税率が分からない場合には、当事務所へご相談ください。

［参考］
　所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15 号）附則34、消費税の軽減税率制度に関する取扱通達（軽減通達）２（注）、国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）」問11、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A「（個別事例編）」問18、20、21、食品衛生法4、一般社団法人日本食品添加物協会「食品添加物一覧」など