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文書作成日:2019/12/24
給与所得の源泉徴収票の交付

[相談]

 当社は年末調整が終わり、各人の源泉徴収票を印刷しました。
 この源泉徴収票は年末調整の対象者だけ発行し、交付すればよいのでしょうか?


[回答]

 給与所得の源泉徴収票は、法定調書です。
 この給与所得の源泉徴収票は、その年に給与を支払った(給与が確定された)全ての人に作成し、原則としてその翌年の年1月31日までに交付しなければなりません。


[解説]

 上記の他、一定の要件に該当する人の源泉徴収票は、御社の所轄する税務署へ1枚提出します。


 また、翌年1月1日現在御社から給与支給を受けている人に係る源泉徴収票は、同じような様式である「給与支払報告書」として翌年1月31日までに、原則として同日現在の住所地の市区町村へ2枚提出します。他方、年の途中で退職した人については、退職時の住所地の市区町村へ提出しますが、給与支払報告書に記載されている支払金額が30万円以下の場合には提出を省略することができます。


 なお、マイナンバーの記載については、本人交付用には一切記載しません。その点は十分ご留意ください。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。

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