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文書作成日:2019/09/24
「令和元年分 年末調整のしかた」 公表 国税庁

 「令和元年分 年末調整のしかた」が国税庁サイトで公表されました。

 令和元年分の年末調整については、平成30年分からの変更は改元程度で、事務手続き上の大きな改正はありません。配偶者控除関連の改正元年であった30年分よりは、多少気持ちが楽ではないでしょうか。

 ただし、令和2年分から所得税の取扱いが変わるため、2年分のマル扶(扶養控除等申告書)の提出を令和元年分の年末調整時に行う事業者の場合には、記載対象となる配偶者や扶養親族等の所得要件等、変更点を確認しましょう。とはいえ、対象となる配偶者や扶養親族等が、給与のみ又は公的年金等のみの収入の場合には、所得金額の計算上、控除額となる金額が原則として10万円引下げられているため、実質これらの者の所得要件は現状と変わりません。

 その他、個人住民税の改正により、新たに「単身児童扶養者」欄が設けられました。これは、新たに個人住民税の非課税対象者となった、児童扶養手当の受給者である一定の未婚(事実婚を除く)の父母が該当します。


 詳しい内容は下記URLより確認をし、記載に留意するよう、マル扶の提出対象者に案内をしましょう。


 参考:国税庁HP 「令和元年分 年末調整のしかた」
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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