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税務/相続コンテンツ

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文書作成日:2021/04/20


 令和2年12月に国税庁と各国税局(沖縄は国税事務所、以下、局)から、令和元事務年度(令和元年7月〜令和2年6月、以下、年度)の相続税調査等の状況に関する資料(※)が発表されました。ここではその結果などから、相続税の実地調査件数の推移などをみていきます。




 国税庁と各局の発表から、平成27年度以降の相続税の実地調査件数をまとめると、表1のとおりです。
 全国の令和元年度の実地調査件数は10,635件で、30年度に比べて14.7%減少しました。
 局別では、減少幅に違いはありますが、すべての局で実地調査件数が前年度と比べて減少しました。特に仙台と名古屋、大阪では20%以上の減少となっています。新型コロナウイルスの影響があるものと思われます。






 次に、実地調査件数に占める申告漏れ等の非違があった件数の割合(以下、非違割合)をまとめると、表2のとおりです。
 全国の令和元年度の非違割合は85.3%となりました。30年度と比べて0.4ポイントの減少ですが、85%台が続いています。
 局別にみると、沖縄と高松が90%を超えました。特に沖縄は30年度の85.3%から10ポイント以上増えています。



 コロナ禍で実地調査件数自体は減少しましたが、非違割合は全国的に大きな減少はないという結果になっています。相続税の申告等で心配ごとがある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。


(※)国税庁「令和元事務年度における相続税の調査等の状況(令和2年12月)」
 国税局の発表は上記から確認いただけます。
 各局の調査結果は、次のURLのページにある各局の発表から確認いただけます。
 https://www.nta.go.jp/information/release/index.htm#org


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