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文書作成日:2021/01/20


 相続対策として生前贈与を活用することがあります。ここでは2020年6月に国税庁が発表した資料(※)から、暦年課税による贈与税の申告状況をみていきます。




 上記資料から、直近5年分の暦年課税(1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するもの)の申告状況をまとめると、下表のとおりです。



 2019年分の申告人員は44.6万人で、前年分に比べて1.1%の減少です。申告人員は40万人台で推移しているものの、減少傾向にあります。申告納税額有の人数も同様に減少傾向にあります。
 申告人員に占める申告納税額がある割合は、77〜79%台で推移しています。




 2019年分の申告納税額は2,173億円となり、2年連続で2,000億円台となりました。1人当たり申告納税額は61.7万円程度で、2018年分よりは少ないものの、2017年分以前よりは高い水準です。

 暦年課税を実行するにあたっては注意点等がございます。詳しくお知りになりたい方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。


(※)国税庁「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
 2020年(令和2年)6月に発表された資料です。申告人員は2019年分が2020年4月末まで、それ以前の年は翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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