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税務/相続コンテンツ

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文書作成日:2020/02/20


 2019年(令和元年)12月に各国税局(沖縄は国税事務所、以下、局)より、相続税の課税割合に関する発表(※)がありました。ここではそれらの発表から、局別に相続税の課税割合をまとめました。




 全国の相続税の課税割合は、2013年度(平成25年度)税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われたことにより、2015年分に8%に達しました。その後も徐々に高まり、2018年分では8.5%になっています。2012年分の2倍以上です。



 国税局別の課税割合の推移をまとめると、下表のとおりです。


 2018年分の課税割合は東京が13.6%で最も高く、次いで名古屋が11.3%となりました。この2局は2015年分以降、10%超を続けています。一方、課税割合が最も低いのは熊本で3.9%です。次いで、仙台が4.2%、札幌が4.3%で続いています。この3局は課税割合が5%未満の状態が続いています。

 年間に亡くなる方の数が増加を続けているため、相続に関わる方は今後も増加していきます。いざという時にあわてないように、備えておくことが大切です。

 相続に関する不安や疑問のある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。


(※)各局発表の「平成30年分 相続税の申告事績の概要
 各年分、10月31日までに提出された申告書(修正申告書を除く)データに基づき作成したものです。各局のデータは、リンク先にある各局のページ内の新着情報から確認できます。



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