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税務/相続コンテンツ

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文書作成日:2019/12/20


 ここでは、総務省が2019年9月に発表した調査結果(※)から、高齢者のいる世帯の持ち家率などをみていきます。




 上記調査結果によると、2018年10月1日時点の全国の総主世帯数は5,361.6万世帯でした。そのうち、高齢者(65歳以上の世帯員)のいる主世帯数は2,253.4万世帯で、主世帯総数に占める割合は42%程度となっています。2013年(前回調査年)は40%程度であり、その割合は高くなっていることがわかります。




 次に、高齢者のいる世帯数やその世帯における持ち家世帯の割合(以下、持ち家率)をまとめると、下表1のとおりです。持ち家率は、2018年の時点で82.1%ですが、その割合は低下傾向にあります。


 さらに詳しく、世帯の種類別にまとめると、下表2のとおりです。


 3種類の世帯数はいずれも増加傾向にあります。
 高齢単身世帯の持ち家率は2008年の64.8%が、2018年には66.2%と高くなっています。高齢者のいる夫婦のみの世帯も同様に高くなっており、2008年の86.1%が2018年には87.4%となりました。一方、高齢者のいるその他の世帯では、持ち家率は低下しており、2008年の90.4%が2018年には88.9%と90%を割り込んでいます。




 高齢者のいる世帯で高齢者の相続が発生したら、高齢単身世帯では相続人は持ち家をどうするか、という問題が発生します。また高齢者のいる夫婦のみの世帯であれば、残された方は持ち家に住むのか住まないのか、などの判断が必要になります。

 こうした世帯に関係のある方は、持ち家の将来について考える機会を持ってみてはいかがでしょうか。


(※)総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査結果
 平成27年国勢調査の調査区より抽出した区域を基本とする調査単位内の住戸を抽出して行われた調査です。主世帯とは、1住宅に1世帯が住んでいる場合はその世帯を、1住宅に2世帯以上住んでいる場合には、そのうちの主な世帯(家の持ち主や借り主の世帯など)をいいます。



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