ページの先頭です

税務/相続コンテンツ

ここから本文です
文書作成日:2019/05/20


 ここでは2019年3月に発表された国土交通省の調査結果(※)などから、相続税支払いのための土地売却件数をみていきます。




 上記調査や過去の調査結果から、相続税支払いのために行われた2012年以降の土地売却件数の推移をまとめると、下表のとおりです。


 2017年の土地売却件数は119件でした。うち、関東・甲信が62件で最も多く、次いで東海が19件となりました。2012年からの推移をみると、2012年こそ93件でしたが、その後は100件を超え100〜140件程度で推移しています。地区別では関東・甲信が毎年最も多く、全体の50%以上を占めています。
 なお、土地売却理由全体に占める相続税の支払いのために売却した割合は、各年3〜4%程度という状況が続いています。



 次に、相続税の支払いのための土地売却件数を売主の年代別にまとめると、下表のとおりです。


 2013年を除いて、60代の売却件数が最も多くなっています。次いで、50代と70代が多く、これらの年代で全体の70〜80%近くを占めています。
 なお、直近2年は50代と60代の売却件数が減少し、70代の売却件数が多くなっていることがわかります。

 一般的に不動産の売却は、売り出しから2〜5ヶ月程度は必要になるといわれています。土地の売却代金で相続税の支払いをするつもりの方などは、必要な時に間に合わないことがないよう、想定される相続税額の試算や売却する不動産の選定など、あらかじめ対策を講じておくとよいでしょう。(当事務所にもお気軽にご相談ください。)


(※)国土交通省「平成30年土地保有移動調査(平成29年分)
 調査実施年前1年間の売買による所有権移転登記がなされた土地取引の中から抽出した約1万件の買主、売主を対象にした調査です。調査の概要や地区区分などの詳細は、国土交通省の土地保有移動調査のページでご確認ください。



※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。

サービス

  • 税務・会計・連結決算
  • 経営・再生
  • 相続・事業承継
  • 建設業・原価計算
  • 会計ソフト・システム化

採用情報

東京中央税理士法人

  • 虎ノ門本社
    〒105-0003
    東京都港区西新橋1-9-1
    アコール新橋2F
    TEL.03-6206-6785
    FAX.03-5375-8718
    →地図はこちら
  • 板橋事務所
    〒173-0004
    東京都板橋区板橋3-6-17S
    KT板橋ビル3F
    TEL.03-5375-8714
    FAX.03-5375-8718
    →地図はこちら
  • 朝霞事務所
    〒351-0022
    埼玉県朝霞市東弁財1-6-28
    宮田ビル2B TEL.048-485-8313
    FAX.048-485-8314
    →地図はこちら

お客様の声

  • メールマガジン登録
  • 田上公認会計士事務所オフィシャルサイト
  • 弥生セミナー

▲ページの先頭へ