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文書作成日:2018/10/05


 父母や祖父母など直系尊属から「住宅取得等資金」の贈与を受けた場合には、「住宅取得等資金の非課税制度」という特例があり、最高3,000万円まで贈与税が非課税になります。




 孫(30歳)がこの度結婚し、実家の敷地内に家を建てることになりました。その資金として、2018年11月に祖父(85歳)である私から資金援助として3,500万円の贈与を考えています。2018年中にハウスメーカ−施工の新築住宅(省エネ等住宅に該当)が完成する予定です。住宅を取得するための資金であれば、贈与税の特例があると聞きましたが、実際に贈与税はどのくらいかかるでしょうか?




 2021年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、「住宅取得等資金」を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、所定の非課税限度額まで贈与税が非課税となる特例制度があります。




 住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合は、「住宅取得等資金の非課税制度」という特例があります。一定の要件を満たせば、一定の限度額(最高3,000万円)まで贈与税が課税されないという制度です。
 以下、適用要件などをまとめました。

<適用要件>


<非課税限度額>
 非課税限度額は、住宅用の家屋の新築等の対価に含まれる消費税の税率によって異なります。現状の非課税限度額の最高額は1,200万円ですが、2019年4月1日以降の住宅の新築等の契約対価に含まれる消費税率が10%の場合は、最高額が3,000万円になります。



 また、この非課税制度は、贈与税を計算する上において暦年贈与課税制度以外に、相続時精算課税制度を選択して適用することができます。ただし既に相続時精算課税制度を選択している場合には、相続時精算課税制度でしか贈与税の計算はできません。

 以下に具体的にご質問の場合の贈与税額を計算してみます。(非課税制度の各要件は満たしているものとし、初めて相続時精算課税制度を選択したものとします。)

 上記の通り、贈与時に課税される贈与税は相続時精算課税制度を選択した方が有利となりますが、今後の贈与の計画や将来の相続税負担も踏まえた上で、どちらの制度を利用するか十分検討が必要となります。


 なお、この特例の適用を受ける場合には、贈与税の納付額が発生しない場合でも、必要書類を添付して贈与税の申告書を提出しなければなりませんので、手続きもれのないようにご注意下さい。


<参考文献>
 国税庁HP、平成30年度版相続・贈与の税金・相法1の4、2の2・措法70の2


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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