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税務/相続コンテンツ

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文書作成日:2018/03/20


 相続税に関する特例措置に、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(※1)」(以下、小規模宅地等の特例)があります。ここではこの小規模宅地等の特例がどの程度利用されているのか、会計検査院が発表した資料(※2)からみていきます。




 上記資料から、平成25年分から27年分までの小規模宅地の特例の適用件数を種類別にまとめると、下表のとおりです。27年分の小規模宅地等の適用件数は、それまでの4万件台が7万件を超える件数に増加しました。






 種類別では、特定居住用宅地等の適用件数が最も多く、27年分では約5万件になっています。次いで、貸付事業用宅地等、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等の順になっています。特定事業用宅地等は25年、26年はこの中では最も適用件数が少なかったものの、27年には急増し26年に比べて114.6%の増加となりました。  

 25年度税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われ、27年度から相続税の課税対象となる人が増加しました。そのため、小規模宅地等の特例を活用する人も増えているようです。
 なお、平成30年度の税制改正で、小規模宅地等の特例について改正が行われることになっています。そのため、適用件数にも変化が出ることが予想されます。

 厚生労働省によると、年間の死亡数は130万人を超えて増加傾向にあります。相続税の課税割合も高くなっていることから、相続税を納税すべき人も増えるものと思われます。相続税についてご心配なことがありましたら、当事務所にお問い合わせください。

(※1)国税庁タックスアンサー
No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

(※2)会計検査院
「会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書「租税特別措置(相続税関係)の適用状況等について」平成29年11月」


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